コラム～第６回「評価通達６項に係る最高裁判決」（2022.4.25）

弊社代表下崎によるミニコラム～評価のタネ～

今回は第６回目となります。

令和４年４月２５日　テーマ「評価通達６項に係る最高裁判決」

令和４年４月１９日に評価通達６項に係る最高裁判決がでた。

その判決において、日本不動産研究所の鑑定評価が認められた。

その鑑定においては、収益価格が重視されている。

相続税法の財産評価においては、評価の基本は、売買実例価格を中心とした比準価格が重視され、

収益価格については認められることとは稀であった。

しかし、今回の判決において収益価格が認められる結果となり、

今後、鑑定評価においては、収益価格の活用が期待される。

ただし、商業ビルやホテル等の特殊な物件に限定され、

マンションやアパートにおける評価においては、収益価格を重視することは困難と思われる。