コラム～第２２回「評価通達と固定資産評価における宅地造成費の考え方」

前回では、宅地造成費の鑑定評価と評価通達では、異なる概念であることを説明した。当事務所で情報開示を行い、その具体的な資料があるので、お教えする。

以上のように、宅地造成費の考え方は、評価通達と固定資産税評価とは、ほぼ同一条件となっている。１ｍの盛土を行い、道路面との等高に造成工事をすることとなっており、道路等の区画整理は行わないことが前提である。

評価通達における令和４年工事費（東京）は以下のとおりである。

なお、この費用金額については積算資料があり、実際の費用の８０％となっている。