コラム～第８回「家屋の固定資産税評価額の問題点」

家屋の評価は、財産評価基本通達８９に「その家屋の固定資産税評価額」に倍率を乗じて評価することとなっている。その固定資産税評価額は、地方税第３８１条で評価される家屋の固定資産課税台帳に登録された価格とされている。その固定資産税評価額については、土地の固定資産税評価額は地価公示価格の７０％水準となっているが、家屋の固定資産税評価額については、その７０％基準はないことに留意したい。基本は、総務省の固定資産評価基準により積算方式を用いて再建築価額を算出し、求めることとなっているが、筆者の感覚では、実際建築費の３０％前後が評価水準と思われる。したがって、家屋の評価は、時価を１００とすると３０が固定資産税評価額であり、さらに、貸家ですと借家権控除ができるので、１００×0.30×0.70＝２１の評価額となり、実に時価の５分の１の評価となる。土地の７０％水準とは大きく異なることに注意をしたい。